意外に知らない！ガソリン減税の豆知識＆雑学クイズ

ガソリン価格が一定以上に上昇した際に税率を自動的に引き下げる仕組み

「トリガー条項」とは、ガソリン価格が一定期間、一定額をこえた場合に自動的にガソリン税の一部（暫定税率分）を停止してガソリン価格の負担を軽減する仕組みです。2011年の東日本大震災後、復興財源が優先されたことで2025年現在「トリガー条項」は凍結されたままです。

一定期間だけ適用される一時的な税率

ガソリン減税に関連して話題になる「暫定税率」。「暫定税率」とは、本来の税率とは別に、財源確保などを目的として一定期間だけ追加で課される一時的な税率のことです。ガソリン税にも長年この暫定税率が上乗せされています。

2009年

ガソリン税は、2009年度から道路特定財源制度が廃止され「一般財源」となり、使途が限定されなくなりました。かつて道路整備など特定の目的に使われる「特定財源」でしたが、どんな目的にも使える「一般財源」となりました。

ガソリン税にさらに消費税が課税されていること

ガソリンを買うと、まずガソリン税（揮発油税など）が価格に加算され、その合計金額に対して消費税がかかります。つまり、ガソリン税分にも消費税がかかる『二重課税』が発生していることが、長年問題視されています。ガソリン税も含めた価格に消費税がかかるため、「二重課税では？」という批判があります。

税収の減少による道路整備費の不足

暫定税率の廃止によって本来得られていた税収が減少し、それにより道路整備やインフラ維持に充てる財源が不足してしまうことが最大の問題とされています。暫定税率が廃止されると、ガソリンの価格は下がりますが、国や地方自治体の予算に影響が出ると言われています。