10円/L

2025年時点で、日本政府が実施しているガソリン価格抑制策として、2024年12月から2025年4月末まで（予定）、ガソリン・軽油・灯油・重油について、1リットルあたり約10円の定額補助が継続されています。

これは燃料価格高騰による国民負担軽減を目的とした措置です。

エネルギー価格を下げることで長期的な脱炭素の動機が薄れること

GXパラドックスとは、ガソリン税減税などでエネルギー価格が下がると、人々や企業が省エネや脱炭素への投資意欲を失い、結果的に脱炭素政策が進みにくくなる懸念です。

短期的な救済策が長期的な脱炭素目標の達成を難しくするというジレンマを指します。

本土からの距離や離島が多く、物流コストが高いため

沖縄県は本土から遠く、さらに多くの離島を抱えているため、他の地域と比べて物流コストが高くなっています。

その負担を軽減するため、ガソリンなどの燃料に対して減税措置が取られているのです。

交通が発達しているのですね。

消費税と揮発油税および地方揮発油税

ガソリンには主に『消費税』、『揮発油税』、『地方揮発油税』の2種類の税金がかかっています。

このほかに石油税もかかりますが、代表的な課税はこの二つです。

消費税は勘違いされやすいところもありますが、課税対象に入っています。

道路整備などの特定の目的のためと、一般財源確保のため

ガソリンには、道路整備など特定の目的に使われるガソリン税と、一般的な消費にかかる消費税の2つが課されています。

そのため2重課税となっているのです。

消費税は商品の最終価格全体に対して課されるため、法律的には問題ありません。

約50カ国

2022年には世界で約50カ国がガソリン減税や補助などの措置を実施した記録があります。

ガソリン価格高騰への対応策として、多くの国が減税や補助金を導入しました。

ガソリン価格高騰を受けて、世界各国でガソリン減税が実施されています。

戦後復興資金の確保

1952年、日本は第二次世界大戦後の復興の真っただ中で、国や道路などインフラ整備のための財源が必要とされていました。

その資金を確保するため、ガソリン税が導入されたのがきっかけになっています。

歴史的背景からぜひ知ってみてくださいね。