生活保護にまつわる一般常識クイズ。意外と知らない雑学・豆知識で理解を深めよう

生活保護費を借金の返済に充てること

生活保護費は、国民の最低限度の生活を維持するための支援金です。

そのため、受給したお金を借金の返済に使うことは禁止されています。

万が一返済に充てると、保護費の停止や返還命令などの制裁が課せられる可能性があります。

介護老人保健施設

生活保護法では、要保護者に必要な支援を提供するさまざまな施設が定められています。

医療保護施設や宿泊提供施設は生活保護法に規定された施設ですが、介護老人保健施設は介護保険法に基づいて設立された施設であり、生活保護法では定められていません。

生存権

日本国憲法第25条の理念は「生存権」です。

生存権とは、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障するもので、生活保護法はこの権利を実現するために制定されています。

18歳に達する日以後の最初の3月31日まで

生活保護の母子加算は、母子家庭を支援するために設けられており、子どもが18歳未満の場合に支給対象となります。

厳密に言うと、18歳に達する日以後の最初の3月31日までと決められています。

ただし、子どもに障がいがある場合は20歳まで。

また児童を養育する者が再婚すると対象外になります。

1950年

現行の生活保護法は1950年に制定され、これにより日本国民の最低限の生活が法律で保障されるようになりました。

それ以前は「旧生活保護法（救護法）」が存在しましたが、戦後の混乱を経て新たに制定されたのが1950年の現行法です。

ケースワーカー

生活保護の訪問調査は、市区町村の福祉事務所に所属するケースワーカー（生活保護担当の職員）が担当します。

ケースワーカーは申請者の家庭訪問や状況確認を行い、生活保護が必要かどうかを判断します。

また世帯の実態に応じて年に数回、訪問調査がおこなわれます。

衣食住の確保

生活保護法の目的は、生活に困窮するすべての国民に対し、困窮の程度に応じた「必要な保護」の実施と「自立の助長」です。

衣食住の確保は生活保護を通じて実現される結果のひとつですが、法律上の目的としては明記されていません。