生活保護にまつわる一般常識クイズ。意外と知らない雑学・豆知識で理解を深めよう

生活保護費を借金の返済に充てること

生活保護費は、国民の最低限度の生活を維持するための支援金です。そのため、受給したお金を借金の返済に使うことは禁止されています。万が一返済に充てると、保護費の停止や返還命令などの制裁が課せられる可能性があります。

運転免許の有無

生活保護の決定の際には、資産調査や家庭訪問が実施され、生活状況や資産の有無が確認されます。これには年金などの社会保障給付や、家族からの仕送りなどの援助も含まれます。しかし、「運転免許の有無の確認」は、保護決定のための必須調査項目ではありません。

福祉事務所

生活保護に関する相談や申請の窓口は、市区町村に設置されている福祉事務所です。警察署や郵便局では取り扱っていません。困ったときは、お住まいの地域の福祉事務所へ相談しましょう。福祉事務所の設置がない町村の場合は、町村役場に相談しましょう。

収入の状況

生活保護を受給している場合、アルバイトなどの収入だけでなく、臨時収入や年金、副収入なども毎月福祉事務所に申告する義務があります。これを怠ると不正受給とみなされる場合もあるため、必ず収入の状況を毎月報告しなくてはいけません。

都道府県知事

生活保護の決定に不服があるときは、都道府県知事に審査請求をするのが原則です（生活保護法第64条）。自治体によっては、都道府県が設置する社会福祉審査会が審査をおこないます。生活保護の申請や相談の窓口は福祉事務所の生活保護担当課ですが、審査請求の場合は窓口が異なるため注意が必要です。

高齢者世帯

最新の厚生労働省の統計によると、生活保護世帯のうち最も多いのは「高齢者世帯」です。特に単身高齢者の増加が顕著で、全体の半数以上を占めています。高齢化が進む日本社会では、高齢者世帯への生活保護支援が重要な課題となっています。

十分な収入や資産のある人

生活保護は、収入や資産が国の定める基準以下の場合に受給対象となります。十分な収入や資産がある人は、生活保護を受給できません。持ち家や家族がいる場合でも、条件によっては受給が認められることがあります。